総務省の規制で上限2万2000円までに制限されている端末割引ですが、今やその金額は有名無実になりつつあります。21年秋ごろから、各社が、回線契約の有無を問わずに端末そのものを値引く荒業を繰り出し始めたからです。
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調査会社のMM総研は、15日に「国内MVNO市場調査」を発表しました。ここでは、22年9月末時点におけるMVNOのシェアが明かされています。同社が定義する「独自サービス型SIM」の市場規模は、9月末時点で1284万8000契約に達し、全契約者に占めるシェアは6.3%になりました。
中古スマホなどを展開するニューズドテック社が、バッテリー劣化でスマートフォンを交換できる新たな保証サービスを「トリカエスマ保証」、略して「トリスマ」を開始しました。
7月に新料金プランを導入し、「0円廃止」を打ち出した楽天モバイル。予想通りの展開で、契約者の流出が続き、格安プランを打ち出すMVNOの市場がにわかに活況を呈しています。一方で、楽天モバイルに残ったユーザーも意外と多く、収益性は改善しつつあります。
KDDI回線で発生した通信障害。緊急会見を開いたり、1時間に1回、Webサイトを更新していたりしましたが、政府からは「周知、広報に責任を果たしたと言えない」と指摘も。ではどうするべきだったのか、今後どうするのが良いのかを考えてみます。
創刊記念原稿として、Ittousai氏から無茶振り……ではなくて、依頼されたテーマは「スマートフォンの次」。ざっくり言うと、次の20年で、スマートフォンやポスト・スマートフォンがどうなっているのかという大きな話です。