Twitterが、さらに大量の従業員を削減しています。今回は契約社員がターゲットとなっており、Twitter全体で約5500人いる契約社員のうち4400人が対象になったとも言われています。
匿名で情報を提供したTwitterの正社員からCNBCなどが入手した内部コミュニケーション記録によると、契約社員の大半が突然Slackや社内用の業務システムにアクセスできなくなったことで、自分がもはやTwitterで働いていないことに気づいたとのこと。
この件は、解雇対象になった契約社員の同僚正社員にも一切通知がなかったと伝えられています。ニュースサイトPlatformerのCasey Newton氏は、その数が4400人にのぼるとTwitterで伝えました。また、この正社員は社内の情報伝達を行う部門が解散されたため、外部メディアがその代わりになっていると、笑えない冗談も付け加えました。
Newton氏はある管理職社員が「子どもたちの安全に関するワークフローについて重要な変更を行っている最中に、部下の契約社員のひとりが予告なく契約を解除された」と社内Slackに報告した例も伝えています。
また、Engadgetは一部の契約社員は11月4日の大量解雇でチームから正社員が消え、出退勤管理シートにサインする人もいなくなったため、以後2週間の賃金が支払われないかもしれないと心配していると伝えました。
こうした件について複数のメディアはTwitterにコメントを求めているものの、イーロン・マスク氏はテスラと同様にTwitterの広報部門を解散してしまったため、返答は得られていません。
マスク氏は先週、リモートワークの従業員に対しても出社しての勤務を求め、これに応じないか「例外」として認められなければ退職して良いとも述べました。これにより、今後さらにTwitterからいくらかの従業員が減る可能性もあります。
