OpenAIは、中国DeepSeekが同社のAIモデルを強化するために、OpenAIのデータを「抽出（Distrill）」した証拠を掴んだと主張しています。
AIモデルは、その強化に膨大な量のデータを使って強化学習させる必要があり、その性能を向上に伴い必要になるエネルギー消費やコストは莫大になっています。そのせいで、主要なAI関連企業は専用の原子力発電所を建設する計画を打ち出しているほどです。
しかし、突如出現したDeepSeekのAIモデル「R1」は、はるかに少ないコストやリソースしか使っていないにもかかわらず、OpenAIやGoogleなどの大手企業と同等の成果を達成したように見えました。そして、そのせいで世界の金融市場はAIに注力しているテクノロジー企業に対する疑問を膨らませることとなり、特にAI企業に大量のGPUを納入しているNvidiaの株価が、同社史上最大の下落を記録したことが大きなニュースになりました。
一方、ポッと出のAIベンチャーにお株を奪われた格好になったOpenAIとマイクロソフトは、DeepSeekがOpenAIの製品からデータを違法に「抽出」し、別のAIモデルをトレーニングするために使った可能性を疑っています。それはもちろん、OpenAIの利用規約で禁止されている行為です。ただ、トランプ大統領の下でAIや暗号通貨関連技術の顧問を務めるベンチャーキャピタリストのデヴィッド・サックス氏は、Deep SeekがOpenAIのAIモデルを利用したことを示す「相当な証拠」があるとFox Newsに述べ「今後数か月のうちに、主要なAI企業が『抽出』防止策を講じることになるだろう。そうなれば、このような模倣モデルのいくつかは間違いなく勢いを失うだろう」としました。
またBloombergはマイクロソフトのセキュリティ研究者が昨秋、DeepSeekに関連するとみられる人物がOpenAIのAPIを使って大量のデータを取り出していたことを確認したと伝えています。そして、Financial Timesは、OpenAIがすでにOpenAIがDeepSeekによる「抽出」の証拠をいくつか発見したと述べています。OpenAIは声明の中で、中国やその他の企業は「米国の主要AI企業のモデルを常に『抽出』しようとしている」とし「私たちが前進していく上で（中略）最も有能なモデルを最大限に保護するために、米国政府と緊密に連携していくことが決定的に重要だ」と述べています。
皮肉なことを言えば、OpenAI自身（や、その他多くのAI企業）も、インターネット上に公開されているニュース記事などのデータを許可なくAI強化に使用しており、New York Timesをはじめとするいくつものメディア企業から訴訟を起こされており、因果応報と言えるかもしれません。とはいえ、DeepSeekが本当にOpenAIの製品からその知識を盗み取ったのだとしたら、米中の新たな摩擦にもなりかねません。
ちなみに、米海軍はDeepSeekのAIに関し「このモデルの出自と使用法に関連する潜在的なセキュリティと倫理的懸念」があるとして、同社製アプリの使用を禁止したとのことです。またイタリアでは1月29日、アップルApp StoreおよびGoogle Play Storeにおいて、DeepSeekのアプリが入手できなくなりました。これは、DeepSeekがプライバシーポリシーのなかのユーザー情報の取り扱いで、「当社がお客様から収集した個人情報は、お客様の居住国外にあるサーバーに保存されることがあります。当社は、収集した情報を中華人民共和国にある安全なサーバーに保存します。当社が、本ポリシーに定める 1 つ以上の目的のためを含め、お客様の居住国外に個人情報を転送する場合は、適用されるデータ保護法の要件に従って転送します」と記されているから。イタリアとアイルランドのデータ保護当局は、すでにDeepSeekに対し、個人情報の取り扱いについて説明を求める書簡を送付済みです。
