Netflixは7月20日、日本でもアカウント共有に関する取締を開始すると発表しました。対象となるユーザーには今日からメールの送付が開始されています。
Netflixには、複数のプロフィールを登録し1つのアカウントを最大５人で共有できる機能がありますが、これは同一世帯で一緒に暮らしている人を対象としたもの。以前から、離れて暮らす家族や友人とのアカウント共有について、収益減少の原因であるとして取締を強化していました。
２月には南米やカナダ、ニュージーランド、ポルトガル、スペインで別世帯との共有を行っているユーザーに対して警告を送付。４月には米国と英国でもアカウント共有の取締が実施されています。
これらの国では、単に禁止するだけではなく、追加料金（米国では１人あたり月額7.99ドル）を支払うことで、スタンダードプランなら1名、プレミアムプランなら2名の別世帯のメンバーとも共有可能なオプションも追加されています。
なお、日本では今のところこの追加メンバーのオプションは利用できず、これまで共有していた人は新規にアカウントを作成する必要があります。
Netflixは7月19日（現地時間）、2023年第2四半期の決算報告を公開ており、売上高は前年同期比で3％増、営業利益は16％増の18億ドルだったとのことです。
有料会員の純増数は590万人。アカウント共有の取締を強化し、世帯間の共有オプションを提供した地域の売上高は、すべての地域で取締前を上回っていると明らかにしました。
つまり、正当に支払うくらいなら見ない・解約するという視聴者からの減収を、新規あるいは追加で契約しても視聴を続けたい視聴者からの収益が上回ったことが考えられます。
このため、ほぼすべての国で世帯間のアカウント共有オプションを提供するとしています。繰り返しになりますが、日本では提供されていません。
また、日本でも導入されている安価な広告付きベーシックプランが好調とのことで、第2四半期にカナダで広告のない従来のベーシックプランを廃止。米国と英国でも同様にベーシックプランの提供を終了しています。
まだ広告収入はNetflixにとっては大きなものではありませんが、時間をかければ数十億ドルの増収源に発展させられるとしています。
